検索エンジン集客多いサイト。標準ページと別でSEO集客ページ用意

検索エンジン経由の集客数の多いサイトは「標準ページ」以外に、それとは別でSEO集客用ページを内部に多く持っていたりします。
企業がホームページを作成する場合、「サービス内容説明ページ」「サービス料金ページ」「企業情報ページ」「問合せ・申込みページ」等の企業ホームページに必要不可欠なページ群のみでサイトを構成するのが普通です。
「消費者」向けに事業を展開している場合は、そこに加えて「特商表記ページ」(特定商取引法に基づく表記)も必要になってきます。

商売を自分でやっている方々であれば「常識」として皆知っている事かと思いますが一応申し上げておきますと、「事業者」(=企業)向けのビジネス(企業 対 企業)を展開している場合は、特商表記ページは「不要」になります。
また、「消費者 対 消費者」の取引の場合も特商表記ページは「不要」となります。
特定商取引法は「事業者 対 消費者」の「取引」に規制を設けて消費者を保護する事が目的の法律ですので、「消費者 対 消費者」や「事業者 対 事業者」の「取引」においては特商表記ページは必要無いのです。
事業者たる「自然人企業」(個人企業)や「法人企業」が、「消費者」を相手に商売をする場合は「企業 対 消費者」「事業者 対 消費者」に該当する「取引」となりますので、特商法の規制対象となり特商表記ページが「必要」になります。

ヤフーオークション等で個人出品者が自分の持ち物(中古品)を売る際には特商表記を求められませんが、それは「消費者 対 消費者」の「取引」だからです。
「消費者が」オークションを通して自分の持ち物(中古品)を他の「消費者」や他の「事業者」に売るだけですので、特商法は適用対象とはならないのです。
但し、その消費者がオークション販売の旨味を知って、営利を目的に品物を大量に仕入れて「反復継続的」にオークション経由で販売を始めた場合は、取引「実態」から「消費者」では無く「事業者」と見做されますので特商法の適用対象となります。

消費者”が”他の消費者や他の事業者に売る分には問題ありませんが、事業者”が”消費者に売る場合は其の「取引」は特商法の規制対象となりますので、特商表示ページが必要になります。
「誰が誰に売るのか」という部分の「主語」と「目的語」が重要になります。
主語に「事業者」(企業)が入り、目的語に「消費者」が入る「取引」の場合は、特定商『取引』法の規制の対象になります。

トンケン経営研究所のようにターゲット顧客が「事業者」(企業)オンリーであれば特商法とは無縁となりますが、「消費者」をターゲット顧客に設定している企業の場合は無縁とはなりません。
「消費者」をターゲット顧客としている企業(事業者)の場合は、特商法や消費者契約法によって消費者との「契約」や「取引」に規制が入る形となります。
リアル世界の商売は「規制」でガチガチだったりしますが、比較的に「自由なイメージ」のあるWeb世界にも「規制」は存在しております。

そのWeb世界の「規制」の代表格が「消費者契約法」と「特定商取引法」(特商法)であります。
対「消費者」向けのビジネスを展開する場合は、これらの「規制」を理解し押さえておかないと足元をすくわれることもございます。
「経営」の構成要素の一つに「法務」がございますが、経営上、「法務」は極めて重要になります。
その「法務」部門(機能)の最高執行責任者をCLO(Chief Legal Officer)と呼びますが大変重要な役職であります。

「法務が弱い=企業の守り(防御)が弱い」という事を意味します。
攻撃(事業)が強く順調であっても防御面が弱ければ企業は足元から崩されてしまう事もございます。

たとえば、貴社がWeb上で対「消費者」向けの「通販」ビジネスを展開していたとしましょう。
貴サイトに「特商表記ページが無かった」とします。
この場合、貴社に対して非常に敵対的でネガティブな競争相手が存在した場合、相手につけ入る隙を与える事になり実際に、消費者庁などに「通報」される事もございます。
その結果、貴社の対「消費者」向けのWeb通販事業(攻撃)が順調であっても、消費者庁から業務停止命令等をくらい防御面(守り)から足元をすくわれ崩されてしまう事が実際に起こり得ます。

というわけでして、企業の守り固めとしての法務は非常に重要になります。
貴社がWeb世界上で対「消費者」向けの「通販」ビジネスなどを展開していている場合は「特商表記ページ」は必要になります。
なお、消費者に見える個人を相手に取引をする場合でも、其の取引を通じた出費・支出が「営業・事業」(反復継続的な営利行為)に関わるものであれば、その個人は「消費者」では無く「企業」(事業者)と「看做されます」。
ですので、この場合は「企業 対 企業」の「取引」に分類されます。
取引「実態」で「消費者」なのか「企業」(事業者)なのかが決まるイメージです。

その辺を踏まえて特商表記ページが貴社サイトに必要になるかどうかを判断して頂くと良いのではないかと思います。
トンケン経営研究所のように「ターゲット顧客」が「事業者オンリー」(自然人企業・法人企業)であれば特商表記ページは「不要」となりますが、「ターゲット顧客」に「消費者」が含まれる場合は特商表示ページが「必要」になります。
企業ホームページ(企業サイト)に「必要」なページが欠けていると(防御が弱い)と、先ほど申し上げた通りで足元をすくわれることもございますので注意が必要です。

話を法務から『SEO』に戻します。
企業ホームページ(企業サイト)に必須・必要となるページ群は「標準ページ」群として一括りにして捉えて頂くとSEO対策を進める上では役立つと思います。
なお、上述した特商表記ページも貴社の事業内容(ターゲット顧客が消費者)次第では「標準ページ」群に加える必要が出て来ます。
その上で、「標準ページ」群と「SEO集客専用ページ」群に分けてSEO集客対策を打って頂くと、「無理なく」検索エンジン経由の集客数を増やして行けると申し上げられます。

「標準ページ」群だけでSEO対策を進めようとすると「無理が生じ」易くなります。
安定上位表示に向いているコンテンツを持つページが標準ページ群の中にあれば無理は生じませんが、安定上位表示に向くコンテンツを持つページが標準ページ群の中に「無かった」場合は確実に無理が生じます。
その場合は、安定上位表示に向かないURLに無理やり対策キーワードを割当てて被リンクSEOを施す形となりますので、遅かれ早かれ「無理」が表面化します。

検索アルゴリズムが極めて「被リンク寄り」になっている時だけは上位表示される事もありますが、しばらくして「コンテンツ寄り」になってしまえば「圏外行き」になります。
「安定」上位表示を達成するには、「コンテンツ寄り」のアルゴリズムにも、「被リンク寄り」のアルゴリズムにも「強く」(高強度で)なければなりません。
しかし、標準ページ群の多くは「コンテンツSEOに弱いページ」に仕上がっている事が多いため「コンテンツSEO要因」を満たす事ができません。

「標準ページ群」オンリーでSEO対策を進める場合は、その「コンテンツSEOスコア」のマイナス面を補うために、より多くの被リンクを標準ページ群に集中させる事になります。
その被リンク集中過程で、今度はコンテンツ周りでは無く「被リンク周りの問題」が生じて来たりします。
高強度被リンクSEO(質の高い被リンクSEO)を施して行けば問題は生じませんが、被リンクコスト(被リンク対策にかかる原価・費用)の大幅に引き上げが必要になりますので、コストは嵩みます(カネがやたらとかかります)。

被リンクSEO強度を下げ過ぎている場合は、この被リンク集中の過程で被リンク周りの問題が発生したりします。
そういうわけでして、標準ページ群オンリーで無理やりSEO対策を進めようとしますと「無理」があったり、「問題」が発生したり、やたらと「コスト」がかかったりするのです。
標準ページ群の中にターゲットキーワードでの安定上位表示に見込めるページで「無い」にも関わらず、標準ページ群オンリーのSEO対策に拘るのであれば、上述したような「無理」「問題」「追加の多額のコスト」は覚悟して頂く必要があります。

覚悟して対策を進めた結果、一時的上位表示や不安定上位表示を達成出来る事もございますが、「安定」上位表示や「安定」1位表示は達成できず終わってしまう事が多くなります。
「コンテンツSEO」の穴は「被リンクSEO」だけで補う事は「困難」という事です。
今現在のGoogleアルゴリズムですと、短文コンテンツでも上位表示できるようになっておりますので、コンテンツSEO要因の一つ「コンテンツの情報充実度」が低くとも順位は上がりますし、上位表示できます。
が、今後も「充実度 低」のままでもOKかといえば、もちろんそのような事はございません。

「今現在・現時点のアルゴリズム下ではOK」というだけの話です。
アルゴリズムが再度、コンテンツの情報充実度を重視するようになれば「充実度 低」のURL群は「順位ダウン」や「圏外行き」となります。
安定上位・安定1位を実現したいのであれば、この「コンテンツの情報充実度」は満たしておく必要があります。
安定上位を目指す場合は、アルゴリズムが今後「何を重視」するようになろうと大丈夫なように「コンテンツ」を作っておく必要があります。

そのためのコンテンツSEOの「フレームワーク」がコンテンツKJDです。
・キーワードに沿ってコンテンツを仕上げる(K)
・コンテンツ上段に要旨を記述しコンテンツ中段・下段で情報を充実させる(J)
・コンテンツにオリジナル性・独自性を出す(D)

[トンケン経営研究所][代表 トンちゃん]

トンケン経営研究所とは
2009年頃、SEO系のキーワードで上位表示や1位表示を大量に達成し、その存在を知られるようになったSEO業者。2009年初め頃よりお客様方からのSEO対策の依頼が増加し、本格的にSEOサービスの提供を開始。そして、現在に至る。トンケン経営研究所の代表はSEO職人トンちゃん。

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